今日、こんなニュースが流れてきた。
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＜ガソリン税＞軽減のトリガー制度凍結 復興財源充当を優先
毎日新聞 4月18日(月)11時10分配信
政府は１８日、ガソリン価格の高騰が一定期間続いた場合にガソリン税の
上乗せ課税を一時的に引き下げるトリガー制度を東日本大震災の被災地が
復興するまで凍結することを決めた。制度が発動されれば少なくとも約４５００億円の
税収減になるため、制度を凍結して震災復興の財源確保を優先させることにした。
１９日に閣議決定し、関連法案を通常国会に提出する。
野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、与謝野馨経済財政担当相が、
１８日午前開いた政府税制調査会の幹部会で制度の凍結を決めた。
会談後、玄葉氏は記者団に「（制度が発動されれば）減収に加え、
（ガソリン価格が大きく変動することで）東北のガソリン需給が混乱する恐れもある」と説明した。
トリガー制度は、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた
「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」が実現できなかった代わりに導入された。
ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を上回った場合、
ガソリン税（同５３．８円）のうち、元々「暫定税率」として上乗せされていた
２５．１円の課税を停止し、価格を引き下げる内容。
直近の全国平均小売価格は同１５０円に近づいており、発動が現実味を帯びてきていた。
凍結時期は「被災地が復興するまで」としているが、復興には長い期間が必要と
されるため、このまま廃止される可能性もありそうだ。
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このガソリン税についても、この状況であるから値下げをすることなく
その差分を復興のために活用することについては大賛成である。
ただし、この値下げ分が全て復興に使われるかどうかについては
誰がどのように検証するのだろうか？
検証方法が曖昧のままでは、本当に復興のために使われたのか
誰も確認ができない。この値下げ分が赤字国債補填やら他の経費の
穴埋めに使われてしまうとしたら、この言い分に賛同する国民は
ほとんどいないだろう。
最近この手の話が本当に多い。
これって、たちの悪い便乗商法ではないか？
「震災」と一言いえばなんでも許される、そんな雰囲気が無いだろうか？
被害者のため、復興のためと宣言するのであれば、きちんとその内容を
報告する手立てを合わせて用意する責任があると思う。
高速道路料金の割引廃止や義援金の使途などにも言えることだが、
今回の震災を理由にして集めたお金については、その使途をきちんと
1円違わずリスト化して一般公開すべきだと思う。
たくさんの「被災者のため」という話があり、大きなお金が動いているなかで
きちんとした活動収支報告の話が全く聞こえてこないことが不思議でならない。
＜今日の記録＞
RUN：10km（今月：200km 今年：1140km）
体重：83.1kg 体脂肪率：20.2%
カロリー：+2500－2500＝０（累計：▲20040）
＜今日の食事＞
朝：ごはん＋チキンカツ
昼：カレーうどん
夜：パスタ＋ピザ