後のち大きな問題になりそうなニュースが
また飛び込んできた。
－－－－時事通信の記事より－－－－
防衛省沖縄防衛局は26日、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）移設先の環境影響評価書を
沖縄県宛てに郵送した。
27日に県庁に届く見通し。政府関係者が明らかにした。
当初は評価書を直接県側に手渡す方針で調整していたが、
移設に反対する市民団体などが提出を阻止しようと
県庁を取り囲み、混乱を避けた方がいいと判断した。
沖縄県庁周辺は26日早朝から移設反対派の市民団体などが集結。
県庁の入り口で沖縄防衛局職員の出入りを見張ったり、
提出先の4階の環境政策課の周辺にも約100人が集まったりして、
提出阻止に動いた。
沖縄防衛局職員が同日、こうした県庁周辺の状況を確認。
評価書は約7000ページの膨大な量で、政府は市民団体の抵抗を
受ければ、直接県側に手渡すことは困難とみて、
郵送で対応することにした。
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今月の12月9日に一川保夫防衛大臣の問責決議案が可決されたことは
まだ記憶に新しい。今日現在まだ一川大臣は辞職をしていないが、
問責の場で大臣は、これから大臣としての職をまっとうすることで
責任を果たしたいという趣旨のことを主張されていた。
彼が大臣でいることによって環境影響評価書は年内に提出できない
ものと考えられていたが、提出したという事実がほしい政府は郵送
というありえない手段によってこの事実を作ったといえる。
こうしたものは単に送りつければよいというものではない。
双方の理解があった上で、きちんと手渡しして検討をお願いしなければ
何の意味もない。
混乱を避けるためにといっているが、だから郵送でという論理が
全く理解できない。抵抗を受けるからこそ、きちんと現地へ出向いて
説明しなければならないのではないか。
言っている言葉よりも、こうした行動の一つ一つが沖縄県民に
見られていて、現在の状況を生み出してしまっていることを
政府はもっと認識しなければならないと思う。
すでに不信任率が50%を超えているどじょう内閣だが、このままでは
さらに不信任度が高まることだろう。