米国経済の実態を見極める

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アメリカでは今、「ブーメラン世代」現象と呼ばれる
社会現象が起きている。

大学は卒業したものの就職先が見つからず、
生活が出来ないため親元に戻る若者が激増してきており、
彼らは、一旦親元から飛び立ったのに再びUターンして
戻ってくることから、「ブーメラン世代」と呼ばれている。
親と同居している若者は25歳~34歳で全体の20%に達し、
30年前の2倍になっているというから、かなりの数である。

日本でも先月時点での大卒者の就職内定率は
57.6%と過去最低で、就職氷河期と呼ばれた
平成15年の同じ時期よりも更に低く なっている。
就職浪人が溢れ出ているアメリカは、
それより遙かにひどい状況で、
米国労働省の発表では2007年に50%台だった
就職率は今年は19・7%にまで落ち込んでいる。

日本ではまだ、フルタイムの仕事には就けなくても、
臨時雇用やパートタイマーの仕事があるので、
親元に帰るという最終手段には至っていないようであるが、
アメリカでブーメラン現象が発生していることには、
就職難だけでなく今一つの側面があるようだ。

それは、学生時代に抱えた学生ローンの返済を
しなければならないため、家賃を払う必要のない実家 に戻って、
親の世話になりながら勤めをしようというわけである。
米紙ワシントン・ポストによると、卒業生が抱えた学生ローンの
平均残高は2万5760ドル(約200万円)に達し、
返済に8年を要する額であるという。
どうやら、借金で消費を謳歌(おうか)する
アメリカ人の風潮が若者にも行き渡っていたようで 、
アルバイトで学費をかせぎながら学校に通う
日本人学生とは考え方が大分違うようである。
まさに、 「この大人にしてこの子あり」である。
その結果、25-34歳のクレジットカードの負債残高は
平均4358ドル(35万円)に上るという数値が出ている。

こうした現象とはまた別に、働き盛りの男女が突然会社を
首にされて再就職が出来ないために、職を求めて大都市近郊に
引っ越してくるという現象も起きている。
アメリカ中西部のインディアナ州のある街で開かれた
求人説明会の会場で、失業保険が切れて6ヶ月になるのに
未だ就職が出来ないという女性や、1週間に75社もの会社に
応募したが、どこからも返事がもらえていないと嘆く男性の姿が
映されていたが、失業者の再就職は相当厳しい状況のようである。

地方都市では臨時雇用もパートタイマーの仕事も見つからないので、
夫婦で大都市周辺に引っ越し、その日の食扶持(くいぶち)を
かせごうとする人々が増えてきたということだ。
これではまるで、職を求めて都市へと流れ込んでくる
中国の出稼ぎ労働者 と変わらない。

10%台へ向かう失業率

「努力すれば成功できるなんてとても思えない。
もはやアメリカは夢を持てる国ではなくなってしまった!」
テレビから流れるそんな発言を聞いていると、どうやら、
かっての「アメリカン・ドリーム」は完全に消え失せて
しまった。それを裏づけるようなデータが発表された。
11月の失業率が先月より0.2%上昇し、4月以来の
高水準を付け、9.8%まで拡大し てきた。

求職者のうち1500万人以上が職に就いていない
状況を示しており、さらに6カ月以上の長期失業者が
占める割合は41.9%で、その数は630万人に
達しているという。
とくに最も失業率が高いミシガン州のデトロイト市は
完全失業率は30%まで達しており、
まさに “死の街”と化しつつある。

このため、デトロイト市は、人口そのものも減ってきており、
かつて200万人いたのが、今では80万人まで減少している。
悪化しているのは失業率だけではないようで、
治安や市民の心までも悪化してきており、
殺人以外の事件が起きても、翌日にならなければ
警察は駆けつけないというから恐ろしい。

テレビや新聞では、GMやクライスラーの復活劇が
大々的に報じられているが、従業員を大量解雇し(55%)、
何兆円という膨大な借金を国や株主に引き取ってもらっての
再建であることを考えると、首を切られた本体や関連企業、
下請け企業の従業員は再建の恩恵は被(こうむ)っていない。
だからミシガン州自体の失業率も23%に達しているのだ。

株価維持のための奇策

こんな状況下であるにも関わらず、ニューヨークの株式は
1万1530ドルとリーマンショック以来の高値を抜いてきており、
更に上値を取りに行きそうな勢いである。
しかし、これは完全に政府の意図的介入によるもので、
こんな株価を基準にアメリカの景気回復論を信じたら
とんでもないことになる。

あからさまな政府の介入は、不動産資産が激減し
一向に回復の兆しが見えない現状で、
さらに株価が暴落したら中間層の唯一の頼みの持ち株資産が激減し、
社会不安を巻き起こすことを恐れているためである。

先日、FRB(米連邦準備制度理事会)が発表した
数兆円規模の債券の買い取り策も株価の維持のため
以外の何者でもない。
FRB自身が株式を購入するわけにはいかないので、
銀行が所有している不良債券を買い取り、
そこで産まれた資金を使って銀行に株式を購入させようと
するための施策である。

ゼロ金利施策の下での不況に対して、もはや他に打つ手が
なくなった上での最後の荒療法である。
さらに、先日下院を通過した減税法案では、8580億ドル(72兆円)に達する
巨額の景気対策、(①勤労者の給与税の2%減税、②失業保険の13ヶ月延長 
③子育て世帯向けの控除) を打ち出しており、09年の7870億ドルと合わせると
その額は150兆円に達する規模となる。

こうした財政出動でアメリカの財政赤字はさらに拡大し、
JPモルガン銀行の予測では、2011年度の財政赤字は
従来の1・2兆ドルから1・5兆ドル(125兆円)へと
引き上げられている。
先のG20の合意に沿って、現在、各国が市民や学生によるデモが起きる中、
財政再建に必至に取り組んでいる最中であることを考えると、
違和感を感ぜずにはいられない。

こうしたなりふり構わぬ手段によって、しばらくは株価は高値を維持し、
更に上値を追うことになるかもしれない。
ただ、いつまでもこうした作り物相場が続くことはあり得ない。
ヨーロッパの金融危機の再来や中国のバブル崩壊による経済破綻、
あるいはウィキリークスによる暴露によって引き起こされる
大手金融機関の倒産劇 ・・・・・ 
それらがきっかけとなって 管理相場が維持出来なくなった時には
その反動は大きく 、一気に下落に向かうと考えておいた方がよい。

株価には手心を加えられるが、金額が大きすぎてそれが出来ないのが
為替と国債である。折から、ファイナンシャルタイムズ紙は
一面トップで「アメリカ国債がリーマンショック後、最大の売りに見舞われ、
資本コストが急上昇」と報じている。
売られると言うことは金利が上昇するということである。

10月8日から約2ヶ月間の上昇率は、アメリカが2.55%から3.525%へ
38%上昇、日本が0.95%から1.255%へ 32%上昇、
ドイツもまた2.392%から3.032%へ27%上昇した。
どうやらFRBや日銀等の「資金ばらまき」のツケが回ってきたようである。
金利の上昇は各国政府に利払いの高騰を余儀なくさせるだけでなく、
インフレや株価の暴落へもつながるだけに要注意である。

米国の動向は、世界経済へ大きな影響を与える。
中国の不安定さに加えて、米国発の大不況の可能性も
十分あるので、今後もこうした情報に目を向けながら、
自分なりの考察を進めておいた方がいいだろう。

<今日の記録>
タイムトライアル5km(今月95km 今年795km)
体重:81.5kg
体脂肪率:19.5%
摂取カロリー:2000
消費カロリー:▲2500
合計カロリー:▲500(累計▲26,360)

<今日の食事>
朝:パン

昼:カレー&サラダ

夜:ハンバーグ+サラダ+コーヒー


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