公務員のボーナス


国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が9日、支給された。
管理職を除く一般行政職(平均35.8歳)の平均支給額は
61万7100円で、前年より2万4200円(4.1%)の増額となった。
政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律1割カットを
目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、
現行法に基づき昨年度と同じ3.89カ月分が支給された。
公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。

特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允(ひろのぶ)
最高裁長官の532万円。衆参両院議長は488万円、
国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員にも
291万円が支給された。

11年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は9月の人事院勧告
(平均0.23%引き下げ)によらず、平均7.8%
(うちボーナスは一律10%)カットする特例法案を国会に提出した。

しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。
民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める
公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、
特例法案は臨時国会で成立しなかった。【毎日新聞より】

------------

法案設立には様々な手続きが必要なのはよくわかるが、
このご時勢で予算が無い中で4.1%の賞与アップは無いだろう。

そういえば夏のボーナスについて東電の代表がKY発言で
炎上したというニュースがあった。

-------------

東京電力の清水正孝社長が本日話した内容があまりにも
一般的な感覚とかけ離れており、国民が激怒している。
その内容とは、「役員報酬(平均3700万円)50%カットは大変厳しい数字」
「原発事故の原因は東日本大震災による大津波によるもので、
免責事項に該当する」といった、とんでもなく激甘で無責任な発言だ。

今季のボーナスを一般社員へ平均40万円支給する事についても、
「福島壊滅させてボーナス支給とかありえねーだろ」、
「何で出るんだよ、これじゃ公的資金からの補助は認められねーな!」
との辛辣な意見が出ているにもかかわらず、今回の事故は津波による
自然災害のため補償は免責される可能性を示すというのは、
「役員は今年も1850万円の報酬を出すし、ボーナスも40万円払うけど、
国民から税金取って被災地を復興させてくれ」と言っているようなもの。

-------------

どうも官僚や東電には経済観念という言葉が無いらしい。
世の中不景気でボーナスが大きく目減りをしている中で、
賞与増額などというふざけたニュースが流れること自体
何かが狂っているとしか思えない。

何を言っているかではなく、事実だけをきちんと見据えて
世の中がどのように動いているかを観察することがとても
大切だ。

支給されたボーナスを返納する政治家や官僚がどれだけ
いるか、注目したいと思う。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です